岸田首相が気候変動国際会議COP26に出席されます。

最も苦労することが予想されるのは、石炭火力発電廃止の議論です。議長国である英国は、石炭火力発電の早期廃止をCOP26の主要議題にします。

日本では再生可能エネルギーによる発電コストが火力発電に比べてかなり高いのです。

地球温暖化ガス削減の大きな障害となっている。再生可能エネルギーによる発電が今後積極的に進むという環境にはない。

再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた高めの価格で一定期間電力会社が買い取る、FIT（固定価格買取制度）が活用されている。買取価格が家庭の電力料金に上乗せされ、個人の負担が2021年では電気をkWhあたり3.36円に高まっています。

石炭火力で製造される日本の企業にカーボンプライシングという炭素税を設け、火力発電で製造した物にまで炭素税を課すことで脱炭素社会を加速するかもしれません。

企業に地球温暖化ガス排出量削減の目標を設定し、過不足分を市場価格で取引させる制度や、政府が企業の地球温暖化ガス排出量に価格をつけて税金として徴収する制度などは、地球温暖化ガス排出量削減策の実効性を高めるために導入を政府は検討しています。

現在の火力発電は、不安定な発電しかできない再エネ（風力、太陽光）発電の調整役としても重要です。現在、火力発電の石油、ガス、石炭の値上げで燃料代が高騰しています。

電力会社の電気を太陽光発電が発電できない調整電力としてだけ考え、普段は電気を買わない自給自足の暮らしが今後の住宅には大切なのです。